1986-12-11 第107回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
ただ、そうした鉄を中心とした産業構造というものが、その骨格としての鉄はあっても、その上に最近の電気通信機やコンピューター産業のようなそうした付加価値の高い産業が乗ってまいったがために産業構造全体の中における製鉄業の占める地位が相対的に低くなってきたことは私はやむを得ないことであると思います。
ただ、そうした鉄を中心とした産業構造というものが、その骨格としての鉄はあっても、その上に最近の電気通信機やコンピューター産業のようなそうした付加価値の高い産業が乗ってまいったがために産業構造全体の中における製鉄業の占める地位が相対的に低くなってきたことは私はやむを得ないことであると思います。
いま一つ、現在電気通信機、エレクトロニクス、医薬品・医療機器、木材製品など四分野における市場開放策について精力的に協議が重ねられておる今日でございます。問題は、この交渉が全般的に進みぐあいがはかばかしくないこと、また、そのことが貿易赤字の累積とあわせましてアメリカのいら立ちを増幅させていることは想像にかたくないところであります。
これは特定の企業の名前は差し控えますが、有力な電気通信機メーカー等をお調べになれば、絶対数ではまだそう大したことはありませんが、率としてはノイローゼの発生率が急激に上昇していることがわかると思います。
○服部信吾君 それから、新電電会社が電気通信機製造部門に進出すると、こういうことで民間企業も大変心配をしているわけなんですけれども、郵政大臣及び総裁、これ新会社がこういうような部門に進出することはないかどうかお伺いしたいと思います。
いずれにせよ、サミットまでには解決策を提示する必要に迫られるわけでありますが、総理は、米国の要求する政府調達、特に電電公社電気通信機本体の開放がわが国の産業経済に与える影響をどのように認識しているのか、これらの点について明確に答えていただきたいのであります。
そして今度の会談でも重点は確かに経済問題にあったと思いますが、非常に心配されておりました政府調達関係で、電電公社の電気通信機の本体の一部とか中枢部とかというその問題に関しては、その開放の問題は凍結という形で一応切り抜けたというふうに報道されておりますわけですが、これは私が観察しますところ、お出かけ前は、必要以上といいましょうか、非常に危機感があおられていたと思います、国内では特に。
○田中寿美子君 ですから、いま両方に責任のある問題であることは当然のことですが、それでは攻防戦がいま電気通信機に集中しているときに、もっと説得できるような努力をし、そして対案を提示する用意をしていらっしゃるのかどうか、そんなようなことではもう向こうは承知しないというような段階に来ているのではないかという気がして、もしストラウスさんが見えるときにはアメリカの言い分によって日本が譲歩したというふうに考えざるを
○田中寿美子君 その内容の詳細を言えって言っているわけじゃないんですけれどもね、その本体を開放せよということを向こうが要求している、その本体を除いて電気通信機の中枢的な部分と。私も図面をもらいました。後でこれは専門家の大木委員から尋ねていただきますけれども、一体、その中枢的な部分とはどこを指すのか。
○田中寿美子君 電気通信機で大体二十五億ドルに相当する部分を開放するというふうに言われておりますね。で、それだけして、いまおっしゃったように、公共のサービスに差し支えないというふうに断言できるかどうか、それは後で私は大木委員に追及していただきたいと思います。
それから、次に減価償却の問題でありますが、この減価償却の問題は、当委員会におきましても、きのうの連合審査等におきましても、いろいろ問題になってきたことでございますが、重複はできるだけ避けるつもりでおりますが、あるいは重複する点もあるかもしれませんが、電気通信機及び電気通信線路の平均耐用年数は、これは恐らく実績じゃないかと思うんでありますが、昭和三十五年二十一・四年から昭和四十三年は十三・三年に減少しておる
それで、昭和四十四年度におきまして、カーディラー——自動車のディラーでございますが、それに対しまして二千九十八、それから電気通信機製造業につきまして千百二十七、その他百八十二というものに対して特別調査を行なったわけでございます。それから四十五年度におきましては、繊維製品、鉄鋼金属製品、機械、輸送用機器等の製造業、それから繊維製品卸売り、商社、百貨店業等に対しまして特別調査を実施いたしております。
飛行場周辺の小学校に、また小学校の近くに、あるいはジープ、あるいはドラムかん、または電気通信機などの誤投下事件が起きておるのであります。この地域は、首都圏整備法に基づく市街地開発地域に指定されている、きわめて重要な地域であります。そのため、群馬百六十万県民は、一体となって、即時返還運動を続けてきたのでありますが、いまだ返還は実現されておりません。
あるときはジープが頭の上に落ちてきたり、あるときは電気通信機が落ちたり、ドラムかんが落ちたり、幸い、不幸中の幸いで人畜の被害はほとんどなかったわけです。まあ、それは幸いでしたが、それで、訓練をあまり行なわれていない、私が当委員会で質問すると、翌日必ずと言ってもいいくらい訓練が行なわれる。ふだんはあまり行なわれない、これが実情です。
○伊藤顕道君 いま一つ関連してですね、これは三十二年以来私は数十回にわたって当内閣委員会でお尋ねしている問題ですね、太田大泉の返還、飛行場返還問題、これもあやまちということになると、あるときはジープが落ちてきた、あるときは電気通信機あるときはドラムかん、こういう、そのつどあやまちは繰り返さないということで、太田大泉市民の頭上でそういう投下訓練をやっておる結果、あやまちでこういう三つの大きな事件があったわけです
しかもジープが落ちたり、電気通信機が落ちたり、その一部はたまたま校舎の屋根を貫いておるけれども、幸いに被害はなかった。人畜には幸いなかった。アメリカが保証したってそれは保証にならぬ。誤投事件を繰り返さない、そのつど繰り返さないということを声明しておるにもかかわらず、太田大泉地区に限定してもこれは三回も繰り返されたわけです。
あるときは、ジェット機が落っこったわ、あるときは電気通信機が落っこったり、ドラムかんが落っこったりして、その一部が校舎の屋根を貫いたというような、幸いに人畜に被害はなかったわけですけれども、そういう危険な誤投事件が繰り返されておる。
そうしますと、今度はメーカーのほうも買手のほうが、そういう意欲がないとすれば、ほかの電気通信機のように活発な技術進歩というものが、どうしてもそこから生まれる努力が少なかったというふうに私は考える。そこでしかもそれでありながらなおここまで参ったわけなんですね、世界的に見て。
その単価を出します場合は、このエンジンなり電気通信機なりの価格を加えたものになっております。
○久保政府委員 先ほど申し上げましたように、大きなものはエンジンとか電気通信機等がございますが、その他は今後生産をしていきます過程におきまして、航空自衛隊の補給廠等にあります材料を支給するということがあるわけでございます。
そのとき私の追及に対して、調達庁、防衛庁は、十二分に注意を喚起いたします、それから間もなく、しばらくたって今度は電気通信機の誤投事件、相次いで今度はドラムカンの誤投事件というふうに、これはとういうあやまちが繰り返される、人間が機械を扱うわけですから、それは誤投事件はないということは保証できないのです。
現実にジープが頭の上に落ちたり、電気通信機が落ちたり、あるいはドラムカンなどが空から降ってきているのですね。たまたまこれは幸いに人間の頭には当たらなかった。しかし、そういう誤投下がないかということは保証できないわけですね。三回も現実に問題が起きているわけなんです。
そういう状況の中で、空からときにはジープが落ちたり、あるいは電気通信機が落ちてきたり、あるいはまた他の部品が落ちたりして、再三こういうあやまちが繰り返されたわけです。そこで、こういう狭い日本の国土内で空から物を投下するという、こういう危険千万な訓練が引き続き現在も行なわれでおるわけです。そこで、またあやまちを繰り返さないために、一つこの際代替地が決定するまで訓練だけは中止さしたらどうですか。
○小出政府委員 これはお話の通り、エンジンは国産化する予定でございますし、それから航空機に載せる計器類、電気通信機、その他の関連する機器は相当の数に上る。ただ機体の本体につきましては新三菱と川崎、こういうことでございます。
その際、これは冒頭にも触れましたように、単に電気通信機のメーカーの集団であるとか、あるいは電線の製造会社の集団であるというものだけが、集団や協会や社団法人を作りまして、海外に出て参りましても、これは電気通信施設に関する限り役をなさぬのでありまして、これは施設の利用される状況が一体として初めて役に立つのが通信施設の本体であると思いますので、そこでどうしてもこれは電電公社なりあるいは日本放送協会なりというもので